起業資金 を 調達 する 方法 とは？

起業資金 を 調達 する 方法 は、大きく分けて4つあります。

起業したいけれど、今までの貯金だけでは足りないかもしれない、貯金を取り崩すのは不安だという思いを持っていると二の足を踏んでしまいますよね。

自己資金だけではなく資金を集めたいと考えても、そもそもどのような方法があるかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、起業資金を調達する方法を種類別に紹介したいと思います。

起業資金を調達する方法とは？

起業、開業するための資金調達には様々な方法があります。また、事業の規模、内容などによってどの方法が適しているかは異なってきます。

資金調達方法は、大きく分けて

・融資

・クラウドファンディング

・出資

・補助金、助成金

の4種類があります。

起業資金を調達する方法 １　金融機関からの融資を受ける

資金を調達する方法として一番イメージが湧きやすいのが、金融機関からの融資だと思います。

金融機関にも種類があり、その特色によって対応は異なります。

大手銀行の場合、起業直後の売り上げが出ていない状態で融資を受けられる可能性はゼロに近いといっていいでしょう。

一方で地方銀行は地域の企業を育てるという目標があるため、起業直後の融資に積極的な銀行もあります。さらに地銀以上に可能性が高いのは、信用金庫からの借り入れです。

とはいえ、大手銀行ほどではないにしても、地銀、信金ともに起業直後の融資は避ける傾向が強いので、融資の相談は起業から数ヶ月経過し、売り上げが立つようになってからの方が堅実です。

最も可能性が高いのは、制度融資を活用した資金調達です。制度融資は、中小企業や個人事業主、起業家に向けた政府系の融資制度で、地銀や信金といった金融機関の貸し付けに、地方自治体の認可を受けたうえで信用保証協会が信用保証を付ける制度です。

また、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」も利用しやすい制度になります。

金融機関からの融資には事業計画書の提出が不可欠であり、その内容が審査結果に直結します。事業計画書策定をサポートしてくれる公的機関もありますので、自治体の窓口などで相談してみといいでしょう。

起業資金を調達する方法 ２　クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、実現したい事業を希望額とともに掲げて、それに賛同してくれる人からインターネットを通じて事業資金を集める方法です。全国から資金を募ることができるので、商品やサービスを広めるなどPRの機会にもなります。

少額から出資できるため出資者を募りやすい反面、出資の見返りにどのような商品を用意するか、インフルエンサーと提携して情報を拡散するなど、企画力が問われます。

また、近年では専門サイトがいくつも立ち上がり、それに伴ってプロジェクトの数も増えています。そのため特徴的な商品、サービス、またはプロジェクトに共感を呼べるようなストーリー性がなければ、なかなか希望額に到達せず、却って人気のなかった事業という印象を植え付けてしまう結果になることも考えられます。

クラウドファンディングのプロデュースを専門とする会社もありますので、相談してみるのも一つの方法です。

弊社のグループ会社でもこの事業を行っていて、独自の必勝セオリーを持っています。資料請求、お見積もりなどは、お問合せフォームからご連絡ください。

起業資金を調達する方法 ３　投資家・投資起業からの出資を受ける

自社の株式と引き換えに投資家からの資金を受け入れることを増資を行うといいます。借金ではないため返済の必要がなく、安定した資金を手に入れることができます。

投資家としても出資先が成長して企業価値が上がるほど株価も上がるため、協業先や人材の紹介など、さまざまな支援をしてくれることがあります。

一方で、企業価値が低いにも関わらず、まとまった金額を集めようとすると投資家の株保有比率が高まり、会社の経営権を奪われることにもなりかねないため注意が必要です。

出資する投資家にはベンチャーキャピタル（VC）や一般の事業会社のほか、個人のエンジェル投資家もいます。ただし、VCや事業会社、エンジェル投資家が出資の対象とするのは、成長の速度が速いスタートアップ企業などです。

個人で起業する場合、エンジェル投資家に知人がいるなどの特別な条件をのぞき、VCや事業会社による出資の可能性はほとんどありません。

起業資金を調達する方法 ４　補助金

国や地方自治体が行っている補助金・助成金を利用することも可能です。

一番有名なのは創業補助金で、起業や開業をする人が申請することができます。創業補助金は返済が不要のものが多く、地域によってさまざまな制度、名称があります。たとえば東京都中小企業振興公社が運営する「創業助成金」は上限300万円、補助率は３分の２です。

ただ、補助金は申込みの期限があり、実際に資金が振り込まれるまで時間もかかります。

計画性をもって手続きを行うと共に、融資や出資などと組み合わせるなどの検討が必要です。

まとめ

起業をする際には、自己資金のみではなく上記のように様々な資金の調達方法があります。

事業形態や、事業スピードにあった方法を選びましょう。

またいくつかを組み合わせることで戦略の幅は広がります。最初から一つに絞るのではなく、柔軟な計画を持ちましょう。

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