資金計画 とは ? 資金計画 の 立て方

資金計画

資金計画 とは 、ビジネスを進めるにあたりどの程度の資金が必要で、その資金をどこから調達し、どのように運用していくかを示すものです。

いつまでに収益化しなければならないのかを算出して販売戦略を立てたり、利益が確定するまで事業を継続させるために欠かせません。

起業前にしっかりと作成のポイントを抑えておきましょう。

資金計画 の 重要性

資金計画の重要性について、以下の3つの観点から説明します。

・利益があることと資金があることはイコールではない

・利益化するまで事業を支える

・金融機関からの融資を受ける際に必要

資金計画の重要性

利益があることと資金があることはイコールではない

「黒字倒産」という言葉をお聞きになったことがあるかもしれません。毎月利益を出して黒字経営をしているにも関わらず、ある月に突然資金が足りなくなって倒産するといったケースです。

どうして黒字倒産が起きるのかというと、利益計画では売上が成立した段階で数値予測を記入していきますが、実際の取引は掛け売りで行われることも多く、入金まで数ヶ月のタイムラグが発生します。

入金までの期間を資金計画で管理しておかないと、「利益はあるのに手元の資金がなくなったため倒産してしまう」という結果になってしまうのです。

利益化するまで事業を支える

起業アイデアが素晴らしいものであっても、収益化に時間がかかることがあります。こうした場合、利益計画では3年後に黒字転換する見通しを立てたとしても、それまでに資金がなくなれば事業は継続できなくなります。

黒字に転換するまでに資金をどのように調達し、運用するかを示す資金計画の存在が重要となります。

金融機関からの融資を受ける際に必要

金融機関からの融資を受ける際には、「希望する融資額が適正か」「返済が可能か」を証明するために資金計画を事業計画書に盛り込みます。

書類作成が苦手な方は「利益計画があるから、資金計画はいらないのでは?」と思いがちですが、金融機関は融資実行を判断する際、事業成長の可能性とともに、事業継続の可能性についてもチェックしています。この事業の継続性を証明するためにも資金計画が重要になってきます。

資金計画 の 立て方

資金計画は以下の順に組み立てていきます。

・設備資金と運転資金の算出

・調達できる資金の確定

・スケジュールの確認

・自己資金の洗い出し

それでは、それぞれの項目ごとにみていきましょう。

資金計画の立て方

設備資金(開業資金)と運転資金の算出

ビジネスに必要な資金は、大きく「設備資金」と「運転資金」の2つに分けられます。

設備資金は、開業に伴い必要になる改装や固定資材の購入に必要な資金です。

開業時だけでなく、新たな設備を投入するタイミングが事前に分かっていれば、設備資金として計上します。設備資金は国や自治体の補助金の対象となっていることが多いため、補助金の情報は頻繁にチェックしておきましょう。

一方で運転資金とは、従業員の人件費や借りたテナントの賃貸料、消耗品などの経費を指します。

調達できる資金の確定

国や自治体の補助金やクラウドファンディングなど、返済を必要としない資金は可能な限り集めましょう。その上で、金融機関からの借り入れや投資家からの出資金なども合わせて検討します。

詳しくは、起業資金を調達する方法とは?をご覧ください。

スケジュールの確認

金融機関やその他の方法により資金調達を行う際には、申し込んですぐにお金が受け取れるわけではありません。一般的に銀行に事業計画を持ち込んでから実際に着金するまでには、すくなくとも1ヶ月の期間を要します。

また、主要な取引先の売掛金・買掛金等の決済条件(入出金スパン)もしっかりと確認して落とし込んでおきましょう。

自己資金の洗い出し

金融機関からの借り入れと補助金だけでビジネスを回すことができるのがベストです。しかし、景気の悪化など外部要因の大きな変化で売り上げが落ち込んだり、金融機関の融資に対する姿勢が消極的になり資金が足りなくなるケースが出てきます。

開業からある程度経過し、売上が立つまでは融資の相談にさえ乗ってくれない金融機関もあります。こうした場合には、自己資金で対応するしかありません。出資可能な自己資金を整理し、家庭の口座とは別口座で管理しましょう。

また、そもそも収益化が遅くなりそうな大きなビジネスプランの場合は、日々の運転資金をまかなえるような小さなビジネスプランも立てておく方が、倒産のリスクは小さくなります。

まとめ

資金計画を立てると、無収入の状態が続いた場合に既存資金でいつまでの耐力があるかが見えてきます。

それに対していつまでに収益化しなければならないのかを算出し、利益計画と照らし合わせて販売戦略を見直しましょう。

また、利益があることと資金があることはイコールではないを念頭に置いて、それぞれの取引先の動きによって増減する資金の動きをしっかりと把握し、事業を継続するための計画を立てていきましょう。

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浅井 俊論
浅井 俊論 コンサルタント・投資家・リベル瞑想創始者
株式会社マスターズビレッジ代表取締役
元シンガー。 ボイストレーニングスクールと投資スクールのスタートアップに参加後、経営者のメンタル コンサルティングと物販事業を柱に起業。 ホールネス心理学をベースにした技術と独自の理論により、表面的に問題を取り除くのでは なく、問題の原因を探り解決に導くカウンセリングを得意とする。 心理学・精神世界を勉強する中で瞑想に興味を持ち、既存の瞑想では飽き足らずに独自のメ ソッドを構築。 起業から2年で自社以外に、2つのグループ会社を持つまでに成長させた経営者でもある。

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