個人事業 と 法人 化 それぞれに メリット と デメリット があるため、ビジネスをしていく上でどちらが有利かは一概には言い切れません。
事業を立ち上げる上で重要なのは、その事業に対する意図や、内容、いつ頃までにどの程度の事業規模を目指すのかといった事業計画であり、それに合わせて個人にするか法人にするかを選択することで事業は進めやすくなります。
それぞれのメリットとデメリットを踏まえて、自分にあう形で起業しましょう！
個人事業 の メリット
個人事業の最大のメリットは、初期費用を抑えてスピーディーに開業できる点です。税務署や地方自治体など定められた機関に開業届を提出すれば手続きは完了します。
さらに、個人事業主は利益が少ない間は支払う税金が法人よりも少なくてすみます。
個人事業主は所得税・法人は法人税と支払う税金の種類が異なり、所得税は事業所得によって税額が明確に線引きされますが、法人税は税率の計算が複雑で事業所得によって明確な線引きはできないため、事務手続きの煩雑さも変わってきます。
法人税の税率は最低で15%ですが、所得税では課税率とともに控除額が設定されているため、純粋に所得額での比較はできません。この控除額を考慮すると、事業所得800万円程度が一つのボーダーラインとなり、多くの場合、800万円以下であれば個人事業主の方が納税面ではメリットがあります。
個人事業 の デメリット
個人事業のデメリットは、法人に比べて社会的な信用度が低くなる点にあります。届け出だけで開業できるため運営者の実態が不透明であると判断され、大手企業には取引先を法人に限定しているところが多くあります。
さらに、金融機関からの融資も受けづらく、雇用する上でさまざまな保障を掲げられないため人材が集まりにくく、スピード感を持って事業を大きくするビジネスモデルには合いません。
また、累進課税制の所得税では収入が増えれば増えるほど税負担が大きくなり、認められる経費の幅も法人と比べて狭くなります。
法人化 の メリット
社会的な信用を得やすく節税する方法のバリエーションが多いのが、法人化のメリットです。
金融機関からの融資も比較的受けやすく、大手企業と取引できる可能性も上がります。社会保険の加入が義務付けられているため、雇用の際にも人材を集めやすくなります。
さらに、株式を発行して投資家から事業に必要な資金を集めることもできるため、事業を拡大していくに当たっては、格段に有利と言えます。
また、経営が立ち行かなくなった際にも、債権者に対して直接の責任を負うのではなく、出資金の範囲内でまかなうことができます。
法人化 の デメリット
会社の設立から税務処理、社会保険の加入義務など、様々な局面で費用負担が大きいことが法人化のデメリットです。
加えて、手続きや事務処理の煩雑さも上がります。
個人事業 主・法人 自分に合う形の見分け方
最も多いケースは、一定の売り上げが出せるようになるまでは個人事業主で事業を展開し、売り上げが立つようになってから法人化するという形です。
それぞれのメリット・デメリットを把握し、自分が求める事業形態と照らし合わせて起業することをおすすめします。
チェックリストを用意しましたので、参考にしてみてください。
| 個人事業主 | 法人化 | |
| 1.初期費用を抑えたい | ◯ | |
| 2.社会的信用度が大切 | ◯ | |
| 3.起業当初から出資を募って大きなビジネスにしたい | ◯ | |
| 4.事業はゆっくりと進めるつもりだ | ◯ | |
| 5.一緒に事業を進める仲間がいる | ◯ | |
| 6.一年間の事業所得が800万円を超えた | ◯ | |
| 7.必要経費が多く、節税が見込める | ◯ | |
| 8.会社で副業が解禁されたために事業を始める | ◯ |
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